第１条（目的） １．本規約はリアルタイム株価情報配信会社である株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下甲といいます）が提供する株価情報を、株式会社ストック・データバンク（以下乙といいます）の提供するソフトウェア・ストックボードを利用し提供するサービス（以下本サービスといいます）を、本規約第２条に定める本サービス利用者（以下ユーザーといいます）が利用する際の、甲・乙・ユーザー間における一切の規定を定めることを目的とします。 第２条（ユーザーと契約成立） １．本規約を承諾の上、甲に本サービスの利用を申し込み、甲が承認した個人又は法人をユーザーとします。又、本規約に同意し、甲指定の利用申し込みフォームへの入力と送信をもって、ユーザー・甲・乙間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。 第３条（契約期間と更新） １．本サービスの契約期間は、本サービス利用契約成立月から、ユーザーが契約解除を申し出た翌月末までとします。ただし、月の５日までに契約解除の申し出があった場合は、当月いっぱいをもっての契約解除が可能となります。 ２．本サービスはユーザーによる契約解除の申し出がない限り、利用契約成立月から１カ月ごとに自動更新するものとします。 第４条（ユーザー承認と承認取り消し） １．甲は次に掲げるいずれかの事由により、本サービスの利用を承認しない場合があります。又、既に本サービス利用の承認を得ているユーザーでも、次のいずれかの事由により甲はユーザー承認を取り消す場合があります。 （１）ユーザーの申込者が実在しなかった場合。 （２）ユーザーの本サービスの利用申し込み内容に虚偽・誤記・記入漏れがあった場合。 （３）申し込みを承認するにあたり、甲が支障があると判断した場合。 （４）ユーザーが本サービスの利用料の支払い債務の履行を遅滞又は支払いを拒否した場合。 （５）ユーザーの行為が本規約第７条に定める禁止事項に該当していると判断した場合。 （６）ユーザーが本サービスの運営を妨害した場合。 （７）ユーザーが本サービスの利用に不適当と判断した場合。 （８）ユーザーが本規約のいずれかに違反していると判断した場合。 第５条（サービスの利用とＩＤ） １．本契約成立後、甲はユーザーに対し本サービス利用のための会員番号（以下ＩＤといいます）一つを付与します。ユーザーは当該ＩＤをもって本サービスを利用し、当該ＩＤ以外の使用による本サービスの利用はできません。 ２．ユーザーは当該ＩＤの第三者への譲渡、貸与、転売をすることはできません。 ３．ユーザーは付与されたＩＤの管理、使用についての責任を持つものとし、ＩＤの管理や利用によって生ずる問題はすべて自己の責任により解決するものとします。 ４．本サービスを利用するに際し、ユーザーは契約期間中、本規約第９条に定める料金を支払うものとします。 第６条（サービスの内容と変更） １．本サービスにおいて提供する情報の種類・内容等は甲・乙が定めるものとします。 ２．本サービスにおいて提供する情報は甲・乙がその時点で提供可能なものとし、甲・乙はやむを得ない事情により、本サービスの内容をユーザーに予め通知することなく、追加・変更・部分改廃する場合があります（乙が配布するソフトウェアのバージョン変更も含みます）。 ３．本サービスにおいて提供する情報の著作権は、東京・大阪両証券取引所、名古屋証券取引所等各情報提供者に帰属しています。 ４．本サービスにおいて提供する情報に関して万全を期してはいるものの、その正確性、完全性、有用性が必ずしも保証されるものではありません。万一、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、甲・乙はその責を負わないものとします。 第７条（禁止事項） １．本サービスの利用はユーザー自身の利用に限るものとし、ユーザーは以下の行為をできないものとします。 （１）本サービスを営利目的で利用すること。 （２）本サービスを独自に加工・複製すること。 （３）本サービスを方法や目的の如何を問わず、第三者に譲渡、提供、頒布、販売、質入、貸与又は再配信すること。 （４）本サービスを第三者と共同で利用すること、又は第三者の利用に供すること。 （５）本契約上の地位、権利、義務を有償・無償を問わず、第三者に譲渡、質入等の処分をすること 。 ２．ユーザーは本サービスに関する著作権、所有権、知的財産権を含むあらゆる権利を侵害しないものとします。 ３．ユーザーの行為が本条第１項又は第２項に反すると甲・乙又は各情報提供元が判断した場合、甲・乙はユーザーに対する本サービスの提供を中止することができます。尚、本サービスの中止によりユーザーに費用又は損害等が生じても、甲・乙はユーザーに対しその責を負わないものとします。 第８条（免責事項） １．甲・乙、各情報提供者（取引所等）は次に掲げる事由により生じたユーザーの損害についてはその責を負わないものとします。 （１）本サービスの利用に関し、通信機器・回線、インターネットもしくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害、又は第三者による妨害等によって生じた本サービスの情報遅延、不能、誤作動、その他一切の不具合。 （２）人災（火災、停電、不可避の事故等）、天災（地震、洪水等）、非常事態（戦争、暴動、法令の改廃、公権力による命令）等、不可抗力と認められる事情の急変によって生じた本サービスの情報遅延、不能、その他一切の不具合。 （３）本サービスで提供する情報の誤謬、遅延、中断等により生じた損害につき、甲・乙の故意又は重大なる過失に起因するものでないもの。 （４）本ソフトウェアのインストール又は使用に関して、ユーザーに発生するソフト・ハードの破損、不具合。 （５）ユーザーのＩＤが漏洩、盗用されたことにより生じた損害。 （６）ユーザーが本サービスの内容又はその利用法について誤解又は理解不足であった場合の損害。 （７）本規約第４条又は第１２条の規定により生じたユーザーの損害、又本規約の定めに反した場合のユーザーの損害。 （８）やむを得ない事由により当社が本サービスの中止を申し出た場合。 （９）その他、甲・乙の責に帰すことができない事由。 第９条（利用料金） １．本サービスの利用料は、個人利用の場合、月額5,040円（税込）の定額制（税別では4,582円）、法人利用の場合は、月額7,690円（税込）の定額制（税別では6,991円）となります。 ２．本規約第３条に定める本サービス契約期間中、ユーザーは契約月に応じた月額の利用料を乙に支払うものとします。又、本サービスは月額制であるため、利用日数に応じた日割り等の利用料の算出はしないものとします。 ３．本契約成立の月（初月）に関しては本サービスの利用料は無料とします。ただし、初月中に利用中止又は契約解除の申し出があった場合、ユーザーは初月に関しても月額の利用料を支払うものとします。 ４．本サービスの利用料は経済情勢や諸事情の変動により改定する場合があります。 第１０条（支払い方法と変更） １．本サービス利用料の支払い方法は、クレジットカード選択の場合は「毎月」ごと、金融機関からの口座引き落とし選択の場合は当初２カ月分の利用料を乙指定金融機関へ振り込みのうえ、乙の指定する口座引き落としの手続きに従うものとします。又、支払い方法に変更がある場合は、速やかに甲に届け出るものとします。 第１１条（本契約の解除 ） １．本契約の解除は契約解除月の前月５日までにユーザーが甲へ申し出るものとします。 ２．契約解除の申し出は本サービスホームページの「退会手続き」から、もしくは、電子メールの連絡をもって行うものとします。 ３．一括払い等で契約満了日以前にユーザーが利用を取りやめる場合でも、甲は既にユーザーから支払われた本サービス利用料の払い戻しを原則として行いません。 　 第１２条（本サービスの中断） １．甲・乙は次に掲げる事由により本サービスの一部又は全部をやむを得ず中断する場合があります 。 （１）本サービス用設備等の保守・点検・工事を定期的、又は緊急に行う場合。 （２）人災、天災、非常事態等、不可抗力と認められる事情の急変によって本サービスの提供ができなくなった場合。 （３）その他、運用上、又は技術上の理由で本サービスの一時的な中断を必要とした場合。 　 　 第１３条（届出事項の変更） １．ユーザーは住所・電話等、届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。 第１４条（再入会について） １．本サービスを利用ののち契約解除に至り、再び同一者が本サービスの利用を申し込む場合（以下再入会者）は、本規約第９条３項に定める申し込み月（初月）の利用料に関し、以下のように別途定めます。 （１）再入会の申し込み日がその月の１日から１５日であった場合、当月の利用料の半月分として、個人は2,520円（税込）、法人は3,845円（税込）を支払う。 （２）再入会の申し込み日がその月の１６日から末日であった場合は、当月の利用料は無料とする。 （３）契約解除月の当月に再入会した場合、再入会日からその月の月末までの利用料は日割計算して支払う。 ２．過去の本サービスの利用において、利用料の未払いがあった再入会者は、その未払い分の請求に応じるものとします。 第１５条（株価情報に関して） １．ユーザーは各情報提供元から、株価情報等の利用状況について確認・調査を受けた場合、各情報提供元（主に証券取引所）に協力するものとします。又、ユーザーはその一環として、ユーザーの氏名・住所等ユーザーの情報を情報提供元へ報告することに同意します。 第１６条（損害賠償） １．ユーザーが本規約に違反し甲・乙に損害を与えた場合、甲・乙はユーザーに対し相応の損害賠償を請求できるものとします。 第１７条（準拠法と合意管轄） １．本規約に関する準拠法は日本国法とします。又、甲・乙とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。 　 第１８条（その他） １．本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、甲・乙・ユーザー間で協議の上これを定めます。 ２．この規定は法令の変更、監督官庁の指示、又は甲・乙が必要として認めた場合には変更されることがあります。 ３．本サービスは株式関連の情報を提供することを目的としており、ユーザーの実際の投資成果に責任を持つものではありません。投資はご自身の判断の基に行われますよう了承のうえご利用ください。 ４．本サービス契約後も、ユーザーは任意に「プレミアム」へのサービスプランの変更を行うことができます。サービス変更は本ソフト上で行い、変更実施と同時に「プレミアム」を利用することができます。利用料金に関しては、変更実施日の翌月利用分から「プレミアム」の月額利用料金（個人は税込9,900円、法人は税込12,760円）が適用されます。 　　　　　　尚、本規定は令和6年3月1日より適用いたします。